2025年大阪・関西万博の開催に伴う費用を巡り、さまざまなニュースが続いています。11月に報道された「政府、万博建設費の上振れ受け入れ当初比１・９倍の２３５０億円」について、くらするーむでは会員の皆さんに意見を聞いてみましたので、その結果をお知らせいたします。
「中止にすべき」が約３割 女性は建設費を抑えるべきという傾向
2025年「大阪・関西万博」の会場建設費に関する状況を提示したうえで意見を聞いてみたところ、「中止にすべき」が29.7％でトップとなりました。次いで、「規模を縮小して建設費を抑えるべき」（24.8％）、「建設費増額はやむをえない」（23.4％）の順となりました。
男女別にみると、男性は「中止にすべき」（30.9％）、「建設費増額はやむをえない」（25.8％）、「規模を縮小して建設費を抑えるべき」（22.0％）の順で、女性は「規模を縮小して建設費を抑えるべき」（31.6％）、「中止にすべき」（26.9％）、「建設費増額はやむをえない」（17.4％）の順となっており、女性は増額の方向ではなく建設費を抑えるべきだという傾向が強く出ています。
日本維新の会、自民党支持層は「建設費増額はやむをえない」 その他支持層、無党派層は「中止にすべき」
支持政党別にみると、「建設費増額はやむをえない」が日本維新の会支持層で約4割、自民党支持層で約3割を占めました。一方でその他支持層では約5割、無党派層では約3分の1が「中止すべき」と回答しています。
産経・FNN合同世論調査では『「費用を削減し開催」4.6ポイント増 追加負担判明「開催中止」は減少』（2023年12月11日配信）という結果だったようです。
会場費だけでなく運営費も増えていく万博。万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約9兆7千億円に上るなど、雪だるま式に増えているとも。
大阪商人の商売の心得として、大阪に生まれた江戸期の町人作家、井原西鶴が紹介している「始末」「才覚」「算用」「信用」。今こそ大事にしてもらいたいものですね。
